成功する経営者は、会計を経営に活かしています。
「会計を経営に活かす」ということは、会計情報から問題点を発見し、その問題点を是正する行動をするということです。

問題点を発見するには、詳細な会計情報が必要です。
一般的な損益計算書や貸借対照表といった制度上の決算書では発見できません。
例えば、売れ筋商品の販売担当者が利益以上の交際費を使っているというような問題は、決算書ではわからないのです。
店舗別や部門別、商品別、担当者別といった様々な切り口から数字を見ることで、問題点を把握することができます。

また、問題点を把握できても、その問題点の把握が遅くなっては意味がありません。
仮に年に1度の決算で経営上の問題点を把握できても、その時点では是正のために行動するには既に遅すぎるはずです。
成功する経営者は問題点を素早く是正するから、競争相手から一歩抜きん出るのです。
そのために詳細な会計処理を迅速に行い、問題点に対してすぐアクションを起こすのです。

「うちのような小さな会社がそんなことやる余裕もないし必要ないよ。」
そう言っているから、いつまでも問題点が改善されず、赤字の「小さな会社」のままなのです。

売上高5千万円以下の会社の70％以上が赤字という統計があります。

会計情報を活用できる体制にしないから、赤字を脱することができないのです。小さな会社でも、「成功する経営者」になりたければ、会計情報を活かして黒字にする必要があります。
逆に言えば、会計情報を活かす体制を構築していない中小企業が多いわけですから、この体制を構築すれば競争相手から一歩抜きん出ることはそう難しくないということになります。

当事務所の顧問先様では、会計情報を活かす体制を構築している方は、軒並み黒字経営となっています。
次のアップでは、その体制の構築について書きたいと思います。

「社長、役員報酬月額100万円とはすごいですね。」
「そうだろ、前の税理士の指導でこれで赤字にして法人税を節税しているんだ。生活費をとって残りの70万円は、毎月会社に貸して、不足している運転資金に充てて会社の資金繰りに貢献しているんだ。社長として当然だよ。」

この社長を素晴らしいと思った方は、赤字経営まっしぐらです。
お気づきでしょうか？この会社は、社長の役員報酬は実質的に30万円しか払えないのです。
法人税の節税ができているからいいのでしょうか？でも、個人の所得税・住民税は給与収入1,200万円をもとに徴収されてしまい、実質360万円の年収からすれば、ものすごい税負担となります。会社と社長個人をトータルで見た税負担は役員報酬を月額30万円にした場合と比べ、かなり多くなり、資金繰りをかなり圧迫します。社会保険料も無視できない金額となりますよね。
また、赤字にすると銀行からは、返済のためのキャッシュフローを稼げない会社とみられてしまいます。それでも多額の役員報酬を計上し、赤字を垂れ流すのであれば、経営に真剣ではない社長とみられてしまいます。

黒字への転換の第1歩は役員報酬を見直すことです。
社長が会社に貸付をしなくて済む金額まで役員報酬は下げましょう。それ以上の支給は意味がありません。
役員報酬を減額した分だけ、利益が増える若しくは損失が減り、会社は黒字へ近づきます。
法人税の繰越欠損金が1年分の生活費以上にあり、社長からの借入金も1年分の生活費以上ある場合には、1年間役員報酬を0円にしてもいいでしょう。生活費は、会社に貸したお金を返済してもらえばいいのです。こうすれば、所得税・住民税0円で1年間生活できます。会社と社長個人トータルの中で外に出るお金を減らすのです。